はじめに
省エネ計算が義務化されて以降、多くの設計事務所や工務店では「社内で省エネ計算まで対応できる体制づくり」が進められてきました。実際に担当者を育成し、専用ソフトを導入し、自社で完結できるよう努力されている会社も少なくありません。
しかし近年、意外にも「自社で省エネ計算をやめた」という会社が増えています。
「せっかく覚えたのに、なぜやめるのか？」
「外注すると利益が減るのではないか？」
そう思われる方もいるでしょう。
ところが実際には、省エネ計算を専門会社へ依頼することで利益率や業務効率が改善し、本来の設計業務へ集中できるようになったというケースが数多くあります。
さらに案件によっては、性能計算そのものを行わず「仕様規定」で対応できる場合もあります。つまり、「計算すること」が前提ではなく、「本当に計算が必要なのか」を最初に判断することが重要なのです。
この記事では、自社で省エネ計算を続けることの課題と、専門業者へ依頼するメリット、そして仕様規定という選択肢について詳しく解説します。
自社で省エネ計算を続けることで起きる見えないコスト
省エネ計算は単純な入力作業ではありません。
建築確認や省エネ適判、BELS、ZEHなど、目的によって必要な資料や計算内容は異なります。設計変更が発生すれば再計算も必要になり、審査機関から質疑が届けば回答資料も作成しなければなりません。
つまり、実際に時間を取られているのは「計算」だけではないのです。
担当者は図面確認、仕様書との整合確認、設備仕様の確認、入力データの修正、審査機関とのやり取りなど、多くの付帯業務を抱えることになります。
その間、本来設計者が行うべき設計や顧客との打ち合わせ、新規案件への対応は後回しになります。
特に小規模な設計事務所では、一人の担当者が設計・確認申請・省エネ計算を兼任していることも多く、「忙しいから残業で対応する」という状況が常態化しています。
しかし、その残業時間は利益を生み出しているでしょうか。
社内では「外注費がもったいない」という考えから内製を続けていても、人件費や残業代、設計機会の損失まで含めると、結果として高いコストを支払っているケースは決して珍しくありません。
本当に利益が残るのは「設計」に集中できる会社
設計事務所の利益は、省エネ計算そのものから生まれるものではありません。
設計提案や監理、顧客対応など、自社にしかできない仕事に時間を使うことで利益が生まれます。
もし一つの案件で省エネ計算に数日費やしているのであれば、その時間で新しい案件を受注できたかもしれません。
また、お客様との打ち合わせ品質が向上し、紹介につながる可能性もあります。
つまり、社内で抱え込むことで失っている利益は、外注費以上になっていることもあるのです。
実際に専門業者へ依頼している設計事務所からは、「担当者の残業が減った」「設計に集中できるようになった」「案件を受ける余裕ができた」という声が多く聞かれます。
省エネ計算は専門性が高い業務だからこそ、専門会社へ任せるという選択は決して珍しいものではありません。
そもそも性能計算が不要な案件もある
ここでぜひ知っていただきたいのが「仕様規定」という考え方です。
すべての建築物が性能計算を行わなければならないわけではありません。建物の用途や規模などの条件によっては、仕様規定を採用することで性能計算を省略できるケースがあります。ところが実際には、「いつも性能計算だから」という理由だけで計算を進めてしまっている会社も少なくありません。
これは非常にもったいないことです。不要な計算を実施すれば、その分だけ費用も時間もかかります。さらに設計変更が発生すれば再計算も必要になり、確認申請全体のスケジュールへ影響する可能性もあります。
まず最初に確認すべきなのは、「この案件は本当に性能計算が必要なのか」という点です。仕様規定で対応できれば、確認申請までの期間短縮やコスト削減につながる可能性があります。だからこそ、専門業者へ相談する価値があるのです。
「自社でやる」ではなく「最適な方法を選ぶ」時代へ
以前は「何でも自社で対応できる会社」が強いと言われていました。
しかし現在は違います。構造計算、設備設計、CGパース、確認申請など、多くの業務は専門会社との連携によって進められています。省エネ計算もその一つです。専門会社は制度改正や審査基準の変更を日々確認しながら業務を行っています。
そのため、最新基準への対応や審査機関とのやり取りにも慣れており、結果としてスムーズに案件が進むケースが多くあります。設計会社は設計品質を高めることに集中し、専門業者は省エネ計算を担当する。それぞれが得意分野を担うことで、結果として施主にとっても品質の高い建物づくりにつながります。
「全部自社でやること」が目的ではなく、「最も効率よく良い成果を出すこと」が本来の目的ではないでしょうか。
まとめ
省エネ計算を自社で行うこと自体が間違いというわけではありません。
しかし、本当に社内で行うべきなのか、一度立ち止まって考える価値はあります。
担当者の残業、設計時間の減少、確認申請の遅れ、制度改正への対応など、目に見えないコストまで考えると、専門業者へ依頼した方が結果として利益が残るケースは少なくありません。
さらに案件によっては仕様規定を採用でき、性能計算そのものが不要になる可能性もあります。重要なのは、「まず計算する」ことではなく、「計算が必要かどうかを判断する」ことです。この最初の判断だけでも、プロへ相談する価値は十分にあるでしょう。
省エネ計算で迷ったら、まずはコタエルへご相談ください
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