省エネ計算／非住宅・共同住宅・戸建の省エネ計算。申請・質疑対応まで対応｜コタエル

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

2025年4月（予定）から、原則すべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆様が行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
なお、現時点で中・大規模建築物（300m²以上）の住宅は、着工日の21日前までに届出をしなければなりません。
また、中大規模建築物（300㎡以上）の非住宅は、確認申請と連動し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定を受ける必要があります。

COTAERUの省エネ計算代行の特徴

省エネ計算表金表

• ・非住宅はモデル建物法でのお見積りとなります。標準入力法の対応も可能ですのでご希望の場合は別途ご相談ください。
• ・検討及び仕様変更などに伴う対応の金額や再計算が必要な場合は、別途料金が発生する場合がございます。
• ・各種審査機関への提出及び質疑対応ならびに審査手数料等は含まれておりません。
• ・上記料金は参考料金となります。物件毎に内容等でお見積り額が変わります。

省エネ計算の代行の流れ

省エネ計算でよくある質問

戸建、共同住宅、非住宅、複合用途の省エネ計算は是非お任せください

COTAERUでは代行会社ならではの視点でお客様をサポートいたします。ただ計算をするのではなく、どのようにすればより効果的に性能を上げられるのか、それぞれの会社様に合った最適なプランのご提案を心がけております。
計算のみでなく付随する申請手続等も併せてご依頼ください。
お気軽にお見積りをご依頼ください。